日本銀行が発行している通貨を「法定通貨」といい、税金などを納める時はこの通貨でなければいけません。

一方、通貨には「地域通貨」というものも存在します。これは、特定のコミュニティの間で流通する通貨のことで、その特徴は「無利子（マイナス利子）・法定通貨と交換できない」などになっています。

地域通貨の発行には法的知識が必要です。
例えば、「紙幣類似証券取締法」というものがあり、「国や日本銀行は通貨発行権の独占的権利を認める」事をうたっています。

財務省の見解では、紙幣とは「何処でも、誰でも、何にでも、支払いないし決済の手段として利用できることである」としており、この要素にかけていれば類似通貨ではないことを示しています。

簡単に言うと、地域通貨を発行することで、法定通貨の混乱をまねかなければＯＫですよ！ということです。しかし、日本では上記の法律がある以上「地域通貨」は厳密に言うと通貨として認められない事を意味しています。

世界の国々では、地域通貨の歴史は古く、２０世紀の初頭ごろからすでに流通していたそうで、日本には１９９０年代からスタートしています。

地域通貨のメリットは、コミュニティーを生み出す事により、地域のコミュニケーションを活発に行うことにとどまらず、東京を中心に回っているお金を、一定の地域で流れ回る事を可能としています。

また、地域通貨は無利子が基本ですので利息が発生しません。これは、お金持ちに有利な法定通貨とは異なりますので、格差の防止につながるとの意見もあります。→（経済学者　ゲゼルの理論）　　　次のレポート


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