
「新自由主義」とは何ですか?②
自由主義とは「大きな政府」とも呼ばれ、「国が介入することで、お金を貧困層にまで流しましょう」というのが趣旨の一つです。しかし、1970年代のアメリカでは不況の状況でも、国は介入を名目にお金を歳出し続けるのでした。
結果、市場にお金が多く出回り、物価が上昇してしまいました。不況時に物価が上がる事を「スタグフレーション」といいます。
不況により収入が少ない状況の中での物価の上昇は、人々の生活を苦しめるのでした。
また、大きな政府は国(役人などの権力者)の権限が大きくなります。予算を公共事業などに配分する役割を担う役人は、企業との癒着などにより不正の温床になっていました。
さらに、自由主義は社会保障の充実を理想とする「福祉国家」を目指しています。しかし、予算の歳出が膨大になり、アメリカの財政を圧迫させるのでした。
そのような中で、1970年代に「オイルショック」が起きるのです。中東戦争やイランでの革命の影響により、原油の値上がりや原油の生産が中止になってしまいました。「ケインズ」の影響を受けた人たちは、この難題を解決する手段を見つけることができず、1980年代から緩やかに新自由主義へと歩んでいくのでした。
新自由主義とは一体なんでしょうか?それは、「なるべく政府が介入する事のないようにしましょう」とするのが趣旨となっています。ケインズの経済学ではなく、どちらかというと「アダム・スミス」が行った方向に戻した方がいいのではないか?とする考え方です。
例えば「公共事業費を減らして歳出をカットしよう」・「社会保障費を減らして歳出をカットしよう」・「民間でできる事は民間にゆだねよう」などなど。今まで国が関わってきた事を見直し、歳入・歳出の予算を減らすための「小さな政府」を目指しているのが新自由主義です。
また、ケインズの考え方である「需要の刺激」に対し、新自由主義の考え方は「供給」側の立場に刺激を与える「規制緩和」を積極的に導入させます。具体的な例をあげますと、日本では今までのタクシーの台数に制限を設けていました。国が産業を保護していたのです。
しかし、小さな政府を目指していたために、タクシーの台数制限を撤廃させます。「もう国はかかわりません」というのが理由です。「規制緩和」も新自由主義的な考え方なのです。
この新自由主義はアメリカが主導となり、世界各国に導入を勧めるのです。日本では、現在でも社会問題になっている「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」があります。新自由主義を導入した国は、同じように貧富の差が生まれ、格差が激しくなっている地域が多数存在します。
イギリスのブレア首相が新自由主義からの政策転換を図るなど、経済の動きが激しくなっています。
次回は1980年代に新自由主義を導入した「レーガン大統領」の経済改革。そして、新自由主義を導入した各国の経済状況を書きたいと思います。
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