１９９９年に地域振興券が発行されました。これは、１５歳以下の子供がいる世帯主などを対象に発行され、一人２万円を支給。計６１９４億円もの予算を投じました。

現金で給付すると、貯蓄に回ってしまうため、交付から半年間を有効期限として設けてたのが特徴です。

経済企画庁は、９０００世帯を対象にアンケートを取った結果、２０００億円（ＧＤＰの１パーセント）程度しか消費に回らなかったとの見解を示しています。

地域振興券で、本来購入する予定だった日常生活品（お米など）を買い、使わなかったお金を貯蓄に回したのが響いているようです。

しかし、消費者の貯蓄率が年々減っているデータから、長期的な視点で見ると、地域振興券が活かされているとの指摘をする専門家も存在します。　次のレポートへ


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